消費税増税とマイナンバー 軽減税率の還付制度

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消費税増税とマイナンバー

2017年に8%から10%に引き上げられる消費税ですが、今まで増税時の対策に軽減税率が議論されてきました。

 

しかし最近その際にマイナンバーを活用するという財務省案がでているのでここでその情報をまとめていきます。

 

軽減税率の還付制度

 

2015年9月8日に財務省は、消費税の負担軽減分を後日、消費者に還付する仕組みの導入を検討していることを明らかにしました。

 

その還付方法に、2016年1月から運用がはじまる、税と社会保障のマイナンバー(共通番号)制度を活用しようとしています。

 

具体的には、消費者が飲食料品を買い物するたびに小売店にICチップを搭載したマイナンバーカードを提示。

 

ICチップか、あるいは小売店の照合機を通じて還付金額などの買い物情報を記録して、確定申告か年末調整のときに還付金としてまとめて登録した金融機関に振り込む。
購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。

 

所得に関係なくすべての人が還付を受けられるようにするが、還付金の合計金額には所得に応じて上限額を設ける方向で検討。上限を超えると軽減措置を受けられなくなる。

 

引用&抜粋 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000005-jct-bus_all&p=1

 

このように今の案はなっており、還付金の上限は年間4000円程度ともいわれています。

 

さらに軽減ポイント蓄積センター(仮名称)なるものを新たに作ろうなんて話もでてるらしいですね。

 

これ作るのに3000億かかる?なんて話もでてい(て国立の約2つ分の金額!)たった上限4000円の給付金の管理のタメに作られるとしたら驚きですよね。

 

それだったら今までの臨時福祉給付金でよいと思いますがね。私は。

 

マイナンバーの普及が目的?

手続きのめんどくささや、マイナンバーのICカードを持ちたくない人が還付金を申請しないことで軽減税率を導入しても税収が減らないのではという非難も多いですね。やっぱり。

 

またこちらも非難されているマイナンバーと預金口座の紐付けに関しても、この還付を利用して進めようとしているのでは?と思いますね。
まだまだ内容は変わりそうですので、最新情報が入り次第また情報を追加します。

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マイナンバー制度については新しい制度ということもあり、内容が書いた当時と変わっている可能性が大いにあります。必ずマイナンバー制度の国のHPで確認したうえでご利用ください
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