マイナンバー制度と副業

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マイナンバー制度と副業についての疑問

マイナンバー 副業

アベノミクスで景気が良くなったと言っても給料は上がらない。
しかし人手不足という事でかなり求人は増えています。

 

短時間だけの都合の良いバイトも見つけやすくなっています。またネットの普及によって副業も多様化されていてます。そのような現在の社会では日本人のサラリーマンの5人に1人が副業をしているといわれていますですがマイナンバー制度が導入される事で心配されている方も多いのではないでしょうか。

 

その心配事とは大きく2つに分かれると思います。一つは「本業の会社に知られてしまうのか」もう一つは「税金関係」だとおもいます。

 

会社にばれてしまうのか??

 

基本的に正社員の副業を認めている会社は少ないと思います。経営者の感覚からすれば、本業に支障が出たら困るので当然の事です。しかし時間も体力も余裕があるのでバイトに行っている人もいます。今まで会社にばれていないけどマイナンバー制度で会社にばれてしまうのではないかと心配になりますね。

 

会社にばれるパターンというのは決まっています。

 

それは会社に天引きされる住民税からです。住民税は本業と副業の総収入から計算された額が本業の会社から天引きされます。

 

つまりあなたの住民税があなたの本業の稼ぎに比べて多いと会社に不自然に思われるわけです。しかし会社の担当者が社員一人一人の住民税まで気にする様なタイプの人間じゃなければばれる可能性も低いわけです。

 

それでもばれるリスクを可能な限り減らしたいという人は副業収入を確定申告してください。その際に納税方法を選べますので「自分で納付」を選択します。そうすれば本業の会社に副業分の住民税が上乗せされないのでばれるリスクはほとんどなくなります。

 

マイナンバー制度が始まっても基本的にこのシステムは変わりませんので、マイナンバー制度が理由で本業の会社にあなたの副業がばれる事はほとんどないと思います。

 

税金関係

 

本来、副業で20万以上の収入があれば確定申告しなければいけません。しかし実際には申告していない人の方が多いのではないでしょうか。税務署もよっぽどの事がない限りわざわざ個人に来たりしません。これはばれる、ばれないの問題ではなく、税務署も仕事なので、より多くの追徴が期待できる法人や個人にいくのが当然の考えだからです。

 

マイナンバー制度が始まったとしてもこのスタンスは変わらないと思いますが、確定申告は国民の義務である事は忘れないで下さい。

 

一つ気をつけなければいけないパターンを紹介いたします。

 

ネットで副業をしていると最初は小遣い程度だったのにいきなり本業の給料をぬいたりと大化けする場合があります。小遣い程度でしたら税務署はきませんので、安心してその後も申告せずにいたら、ひどい事になりますのである程度の稼ぎがでるようになったら間違いなく申告してください。

 

最近はネットビジネスをしている人の摘発が多いですが、このような背景があるのです。

 

(2015年5月時点での情報です。税金関係の情報はときと共に変わることもあり、また個人個人によって違ってきますので、情報を利用する時は自己責任でよろしくお願いします。またプロの税理士さん等に確認をとるようにしましょう)


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マイナンバー制度については新しい制度ということもあり、内容が書いた当時と変わっている可能性が大いにあります。必ずマイナンバー制度の国のHPで確認したうえでご利用ください
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